日本語 | Buddle Findlay

概要

当事務所では、ニュージーランドで事業展開している日系企業や、日本企業との間で交渉を進めようとしているあらゆる企業からのご相談を承っております.

法人向け大手法律事務所として、上場・非上場を問わず企業のお客へ総合的な法務サービスを提供し、コーポレートや商取引の分野における幅広い問題・手続きを取り扱っています。

当事務所のクライアントは、ニュージーランド国内企業や多国籍企業のほか、プライベートエクイティーおよびベンチャー投資ファンド、銀行・金融機関、国有企業、政府省庁、地方自治体、その他政府関係機関など多岐にわたります。

所属弁護士らは、取引に向けた資金調達や、交渉、ストラクチャリング、規制当局の承認の確保において日本の投資家を支援した経験が多数あります。特に、海外投資局(Overseas Investment Office)の同意要件に関して国外投資家の顧問を務めた経験や、さまざまな業界で特別重要地や事業資産の買収を伴う取引を支援した経験が豊富です。また、日本の購入者への事業売却を伴う取引や、日本国内での事業立ち上げもお手伝いした経験があります。

クライアントとの有意義で長期的な関係の構築や、クライアントの立場に立った物の考え方を重視し、国や地域によってビジネスアプローチが異なることもよく理解しています。所属弁護士の中には、日本での居住・就学・就労を通して日本文化を実地体験したことのある者が複数おります。当事務所は、日本ニュージーランド経済委員会に加盟しています。

ニュージーランドの大手法律事務所として、アジアや、豪州、カナダ、シンガポール、米国、英国の法律事務所との強力なネットワークを通し、クライアントへ効果的なソリューションをお届けします。

主な対応実績

産業改革機構（INCJ）様――カーター・ホルト・ハーベイ社パルプ・紙・包装材事業の王子製紙社との共同買収（10億NZドル）に関するアドバイス
サントリー様――フルコア・ビバレッジズ社の買収（14億NZドル）に関するアドバイス
大建工業様および伊藤忠商事様――カーター・ホルト・ハーベイ社ランギオラMDF製造工場の買収に関するアドバイス
伊藤忠商事様――その他の重要取引の可能性に関するアドバイス
トヨタ自動車様――ニュージーランド事業をめぐるさまざまな法的問題に関するアドバイス
オールプレス・エスプレッソ様――日本でコーヒー焙煎・卸売販売事業を立ち上げる際のアドバイス
BCSグループ様――ダイフク社に事業売却を行う際のアドバイス
今中様――セデンコフーズ社買収の際のアドバイス
パシフィック・インクス様――世界規模のインキ印刷・供給品事業を日本のDIC社へ売却する際のアドバイス
三井物産様――種々の事項に関するアドバイス
伊藤ハム様――ニュージーランドでの合弁事業をめぐる諸問題に関するアドバイス
トヨフジ海運様――ニュージーランドでの自社海運事業に影響を及ぼしていた法的問題に関するアドバイス
マルハ様――種々の事項に関するアドバイス
東京三菱銀行様、東京センチュリーリース様、日本興行銀行様を含む金融機関――しばしばJOLCO（コールオプション付日本型オペレーティングリース）ストラクチャーが関与する航空機および関連機器の資金調達に関連したニュージーランド法律問題に関するアドバイス